毎日新聞は３、４日の両日、全国世論調査を実施した。野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げをめざす消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％に留まった。消費増税法案の国会提出前に衆院解散・総選挙を求めることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。内閣支持率は３８％で１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持率が拮抗している。民主党・自民党とも支持率を下落させ１７％。支持政党なしが４９％と約半数に及んでいる。
