＜参院財務金融委＞大門実紀史議員「納税者の権利保護を」求める！

大門実紀史議員 は１１月９日の参院財務金融委員会で、民主党が公約していた「納税者権利憲章の制定」が自民党の要求で国税通則法改定案から削除された問題をただしました。安住淳財務相は「法制化できるよう努力したい」と答弁。大門 氏は、諸外国では当然のことであり、真剣に考えるべきだと強調しました。

大門 氏は、改定案が税務調査の事前通知を法制化する一方で、調査に支障を及ぼす「おそれ」のあるときは事前通知なしで行えることについて、「この例外規定については厳格な運用を徹底するべきだ」と要求。また、所得３００万円以下の白色申告者にまで記帳義務を課す問題について、「記帳していないことを理由に、推計課税は行うべきではない」と求めました。国税庁の岡本榮一次長は「記帳が不十分な場合でも記録などにもとづいて行う」と答えました。

大門 氏は、家族の働き分を経費として認めない所得税法５６条の廃止について質問。自民党政権時に与謝野馨元財務省が「研究する」と表明し、民主党政権下でも検討課題とされ、見直しを求める請願が３３８自治体まで増えてきたことも紹介し、早期廃止を求めました。

安住財務相は、個人所得税制全体を見直し税制大綱に盛り込む考えを示し、「きちっとテーブルに乗せて見直しを検討するよう与謝野大臣と同じ方向で省内を指導していきたい」と答えました。
【２０１１年１２月２日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

大門参院議員 は、国会議員になる前は東京土建労働組合の書記長をやり、現場に精通する議員として知られています。小泉内閣時の竹中平蔵大臣とのバトルは有名でした。今回の質問でも現場の実情をふまえて、中小業者が喜ぶ成果を挙げました。早く民主連合政府を実現し、志位 内閣のもとで経産相か財務相になって活躍していただきたいと応援しています。私の選ぶ今年の参議院議員の“敢闘賞”＝大門実紀史 さんにビッグあっぱれ！