埼玉県の労組や民主団体でつくる県民要求実現大運動実行委員会と県社会保障推進協議会
は３０日、県政要求共同行動を実施しました。東日本大震災・原発事故被災の対応をはじめ、中小業者、労働、教育、社会保障など各分野について、県担当者と懇談し要望しました。
大震災対応では被災者の支援や耐震化対策などを要求。放射線対策については測定や除染体制の強化などを要請し、低線量汚染の枯葉や土砂の処理法、健康相談などにも対応するよう求めました。県側は「除染に力を入れている」と答えました。
災害時医療について、計画停電でも通電すると指定された病院がわずかなことから、県として医療機関の電源確保を図るようもとめました。大震災を経て、住民要求にこたえる自治体職員の役割が大きくなるなか、県職員削減から増員に切り替えるよう要望。市町村負担をもたらす「権限移譲」の見直しや、県臨時職員の大量雇い止め計画をやめるよう求めました。この要請行動には、日本共産党 の柳下礼子 、村岡正嗣 両県議が同席しました。
大震災対応では被災者の支援や耐震化対策などを要求。放射線対策については測定や除染体制の強化などを要請し、低線量汚染の枯葉や土砂の処理法、健康相談などにも対応するよう求めました。県側は「除染に力を入れている」と答えました。
災害時医療について、計画停電でも通電すると指定された病院がわずかなことから、県として医療機関の電源確保を図るようもとめました。大震災を経て、住民要求にこたえる自治体職員の役割が大きくなるなか、県職員削減から増員に切り替えるよう要望。市町村負担をもたらす「権限移譲」の見直しや、県臨時職員の大量雇い止め計画をやめるよう求めました。この要請行動には、日本共産党 の柳下礼子 、村岡正嗣 両県議が同席しました。