＜参院財政金融委＞証券優遇税制延長せず◆首相「さらに延長することはない」と明言！

日本共産党 の大門実紀史議員 は２９日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態を示して、２年間延長する金持ち優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。

大門 氏は、証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円に上ることを示し、「こんなことを許していいのか」と質しました。安曇財務相は、「大変、残念なことだ」と答えました。

大門 氏は、証券取引の奨励が延長の理由に挙げられていることについて「根拠は何もない」と指摘。また、野田首相が、「税制改正は所得再配分機能強化の方向でやっていきたい」と答弁していたことをあげ、金持ち優遇を放置するのかと迫りました。野田首相は、「延長しても株はあがっていない」と認め「公平性、中立性の観点から、元の２０％に戻すべきだと思う」と答弁しました。
【１１月３０日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

この問題は大門 さんを先頭に、共産党国会議員団 が一貫して追及してきた問題ですが、野田首相が「（優遇しても）株が上がらない」と認め、「元の２０％に戻したい」と答弁した意味は大きい。大門 さんの奮闘にあっぱれ！