二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減に向けた新たな枠組みを議論するため、国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)が28日、南アフリカのダーバンで開幕しました。

温室効果ガス削減のための法的拘束力のある合意である京都議定書が定めている第一約束期間が来年末で終了します。それまでに新たな合意が得られなければ、世界的な温暖化対策に「空白」が生じてしまいます。

今回の会議は、そうした事態を回避し、主要国が参加する拘束力ある排出削減目標に合意できるかどうかが焦点です。会議には約190の国・地域が参加。来月6日から閣僚級会議が始まり、最終日の9日まで一定の成果を盛り込んだ合意文書の採択に向け、激しい議論が交わされると見られます。
【11月29日付「しんぶん赤旗 」に掲載】