日本共産党
の小池晃政策委員長
は２６日、日本テレビの「ウェークアップ！プラス」に出演し、年金や公的医療保険制度のあり方について、民主党の大塚耕平参院議員や指揮者と討論しました。
◆過去の物価下落分の年金過払いを口実に２・５％の年金引き下げを政府が検討していることについて、大塚氏は「若い世代が年金制度を公平だと思えるかがポイント。高齢者には申し訳ないが・・」と述べ、削減を合理化しました。鈴木亘学習院大教授は、過去１０年間に物価水準より７兆円も高い支給だったとして、今後の支給で物価水準に合わせてへらすものだと説明しました。
小池 氏は、「（年金を物価水準より）もらいすぎっだと実感持っている人などいない。国民年金は４０年間欠かさず（国保料）支払っても月額６万５７００円しか支払われず、平均では５万円台。女性は４万円台にかならない。年金はそもそもスタート地点が低すぎる」と年金制度の問題点を強調しました。また、「消費者物価の計算に医療や介護の保険料が入っておらず、消費者物価指数だけで機械的に年金を下げるのは生活実態とかけ離れている」と批判しました。
◆医療保険について、司会者、出演者とも国保料が高額であると指摘しました。小池 氏は、国保の加入者に無職や非正規労働者が増え、所得が減っているのに、国保会計に占める国保負担を１９８４年は５０％だったのが２００８年には２４％と半減させたため、国保料が２倍になった事実を指摘。「年収２５０万円の４人家族で国保料は３０万円から４０万円にもなり、負担能力を超えている。国の責任は大きい」と国庫負担の増額を求めました。また、国保料滞納者への差し押さえで、島根県の農家からコンバインを取り上げた例を紹介し、「そんなことをやれば逆に国保料が支払えなくなる。典型的な悪循環だ」と指摘しました。
大塚氏は、医療費が増えている現状について、高額医療や特殊医療を公的医療保険制度からはずす「議論を避けてはならない」と述べ、混合診療の解除を示唆。小池 氏は「絶対にやってはいけない。命の平等は医療の大原則だ。しかも高度医療にかかる費用は医療費全体から見ればごく一部だ」と述べ、保険から除外することを批判しました。
小池 氏は医療費について「日本の医療費の水準は世界最低で、高齢化は逆に最高。公費をもっと投入しなければならない」と述べ、高額所得者や大企業に応分の負担を求めることを主張。また、年金は消費に回り、医療は雇用創出につながると指摘し、「社会保障の負担をマイナスにとらえる考え方から抜け出し、日本経済の活性化の原動力とするべきだ」と強調しました。
【１１月２７日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
◆過去の物価下落分の年金過払いを口実に２・５％の年金引き下げを政府が検討していることについて、大塚氏は「若い世代が年金制度を公平だと思えるかがポイント。高齢者には申し訳ないが・・」と述べ、削減を合理化しました。鈴木亘学習院大教授は、過去１０年間に物価水準より７兆円も高い支給だったとして、今後の支給で物価水準に合わせてへらすものだと説明しました。
小池 氏は、「（年金を物価水準より）もらいすぎっだと実感持っている人などいない。国民年金は４０年間欠かさず（国保料）支払っても月額６万５７００円しか支払われず、平均では５万円台。女性は４万円台にかならない。年金はそもそもスタート地点が低すぎる」と年金制度の問題点を強調しました。また、「消費者物価の計算に医療や介護の保険料が入っておらず、消費者物価指数だけで機械的に年金を下げるのは生活実態とかけ離れている」と批判しました。
◆医療保険について、司会者、出演者とも国保料が高額であると指摘しました。小池 氏は、国保の加入者に無職や非正規労働者が増え、所得が減っているのに、国保会計に占める国保負担を１９８４年は５０％だったのが２００８年には２４％と半減させたため、国保料が２倍になった事実を指摘。「年収２５０万円の４人家族で国保料は３０万円から４０万円にもなり、負担能力を超えている。国の責任は大きい」と国庫負担の増額を求めました。また、国保料滞納者への差し押さえで、島根県の農家からコンバインを取り上げた例を紹介し、「そんなことをやれば逆に国保料が支払えなくなる。典型的な悪循環だ」と指摘しました。
大塚氏は、医療費が増えている現状について、高額医療や特殊医療を公的医療保険制度からはずす「議論を避けてはならない」と述べ、混合診療の解除を示唆。小池 氏は「絶対にやってはいけない。命の平等は医療の大原則だ。しかも高度医療にかかる費用は医療費全体から見ればごく一部だ」と述べ、保険から除外することを批判しました。
小池 氏は医療費について「日本の医療費の水準は世界最低で、高齢化は逆に最高。公費をもっと投入しなければならない」と述べ、高額所得者や大企業に応分の負担を求めることを主張。また、年金は消費に回り、医療は雇用創出につながると指摘し、「社会保障の負担をマイナスにとらえる考え方から抜け出し、日本経済の活性化の原動力とするべきだ」と強調しました。
【１１月２７日付「しんぶん赤旗 」に掲載】