＜米軍犯罪＞日本の裁判権行使に“考慮”＝程遠い「治外法権」正せ！

玄葉光一郎外相は２４日夕、外務省で記者会見し、在日米軍に勤務する軍属による「公務中」の事件・事故で、日本人被害者が死亡またはそれに類する被害を受けた場合、、日本側の裁判権の行使の要請に対し、米側が「好意的考慮」を払うとする日米地位協定の運用改善を行うことを、２３日の日米合同委員会で米側と一致したと発表しました。

外相はまた、今回の合意に基づき、今年１月に沖縄市で「公務中」の軍属が交通事故を起こし、当時１９歳の興儀功貴さんを死亡させた事件で、裁判権の行使を養成して米側が同意したことを明らかにしました。
【１１月２５日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

これは、普天間基地の辺野古への移設を視野に「１歩譲歩」したものですが、「日米（差別）地位協定」の運用を改善したものに過ぎません。私が県議に初当選した９５年に発生した「少女暴行事件」の際も、私が埼玉県議会の一般質問で「地位協定の見直し」を求めましたが、泣き寝入りでした。戦後６６年も経つのに、従属国か属国のような状況は抜本的に改めるべきです。