＜「赤旗」が告発＞株式保有比率を下げて「税逃れ」＝金持ち「節税」３３億円？

証券優遇税制による税額の軽減措置を受けるために、売却などで保有株式数を減らす対策を行った上場企業の大株主の人数が、この１年間で２５０人にものぼることが、３月決算企業約２４００社の９月末中間決算の報告書（第２四半期報告書）で明らかになりました。

これらの大株主の節税額合計は、所得税・住民税の合計で約３３億円にも達しています。対策を講じた大株主には、京セラの稲盛和夫名誉会長や三共（パチンコ機械メーカー）の毒島秀行会長、バンダイナムコホールディングスの中村雅哉名誉相談役らが含まれています。

同優遇によって稲盛氏が約３億円の節税となるのを初め、毒島氏は約１億５０００万円の節税、中村氏は同９３００万円の節税となります。
【１１月２４日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

アメリカやヨーロッパの富裕層は、「私たち富裕層にもっと増税を」と運動し、国家の危機を救うために行動を起こしている。日本では「金持ちにもっと減税を」が常態化している。京セラの稲盛氏といえば民主党の育ての親。その民主党政権から派遣され、日航の会長に「再就職」し、ベテランパイロットや客室乗務員２６０名の「生首」を切って、空の安全を２の次にして儲ける企業に変質させた悪どい人物だ。国民にさらなる増税と大収奪を行う民主党政権と稲盛和夫にビッグ喝ッ！！