山梨地方自治研究所と山梨革新懇は19日、講演会「脱原発・再生可能エネルギーで住民参加のまちづくり」を甲府市内で開き、70人が参加しました。

日本環境学会の和田武会長が講演。「原子力立国計画」(自公政権)、「原子力は基幹エネルギー」(民主党政権)として原発を増加し続けてきた歴代政権の政策を批判し、「脱原発は実現できる」と強調しました。

「日本ほど多様な再生エネルギーを持っている国は少ない」とのべた和田氏は、デンマークの風力発電やドイツの太陽光発電などの普及先進例を紹介。「原子力・化石燃料の資源は有限で輸入依存であるのに対し、再生可能エネルギーはほぼ無限で、どこにでも存在し国産です。大事な点は、大企業まかせでなく、市民が主体となって本気でやらないと進まないことです」と話しました。
【11月23日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

松下ゆたかのコメント

原発事故と放射能汚染で国民生活が壊されているのに、いまだに原発推進政策に固執している政治とは一体何なのか?根本から考えてみなければならない。和田武会長の言われるように、日本は“山紫水明”の国であり、自然エネルギーの宝庫です。早くエネルギー政策を転換し、新しい産業を興していくべきです。市民レベルの運動を発展させ、草の根から“自然エネルギー立国”をつくっていきましょう。