「北電社員も、地元住民だよね」「最後は地元の声」「『道民投票を』という意見を潰(つぶ)す材料にもなる」-。北海道電力(泊村)のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北電の第三者委員会が「道の『やらせ』関与は否定しがたい」と判断する根拠となったメモの全容が18日までに明らかになりました。国からプルサーマル計画の推進を迫られた道の担当者が、北海道電力側に賛成意見の組織を進めるよう求めた内容です。

高橋はるみ知事は道の「やらせ関与」を否定していますが、国と道、電力会社が一体となって道民世論を愚弄し、プルサーマル計画を推進した実態が、あらためて浮き彫りになりました。本紙(「しんぶん赤旗 」)が入手したこのメモは、2008年7月8日に道庁会議室で行われた道原子力安全対策課(3人)と北海道電力(5人)の協議を北海道電力側が記録したものです

冒頭、道側が資源エネルギー庁から、道の有識会議の検討ペースを早め、各委員には「レクが必要では」と対策が求められたことを伝え、委員(7人)への対応を相談ています。道自身が実施した意見募集についても相談が行われ、道側は「反対意見ばかり。地元から反対の主張を打ち消す意見もほしい」と述べています。

道から地元町村への指示もうかがせる内容も含まれ、「町村にも頼んでいるが、北電のネットワークにも期待したい」「北電社員も地元に住んでおり、地元住民だね・・・。ちなみに、『◎◎町、匿名希望』でも受け付けている」と「やらせ」を指示しています。<中略>
【11月19日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

松下ゆたかのコメント電力会社は「地域独占」企業です。つまり競争相手がいませんから、立地権限のある都道府県の承認を得れば、“もうけ1人占め”が永久に保障されるのです。そのため、唯一の関門である「住民説明会」を乗り越えるために、“やらせ”発言や”やらせメール”を思いついたのでしょう。道職員の意識の低さにも唖然としてしまいます。でも、「良心は必ず悪事を駆逐(くちく)する」のです。一連の“やらせ事件では、関係者からの「内部告発」が共産党 に寄せられ、社会に告発されるのです。共産党 の躍進と健全な世論の醸成で、腐りきった政治をおおもとから改革しましょう。真実の報道・暮らしを守る「しんぶん赤旗 」の購読を心から呼びかけます。