＜沖縄県議会代表団＞評価書提出阻止へ連帯＝志位和夫委員長と会談！

沖縄県議会の超党派の代表団は１８日、上京し、政府に同県への米軍新基地建設のための環境影響評価（アセスメント）の評価書の年内提出を断念するよう求める意見書を提出しました。また、国会などで各党にも要請し、日本共産党 の志位和夫委員長 は「県民のみなさんと連帯・団結する本土のたたかいを大いに強めたい」と述べました。

代表団は日本共産党 、自民党、公明党、社民党、沖縄社大党、改革の会、新政クラブの政党会派で構成。意見書は１４日に県議会が全会一致で可決し、米軍普天間基地（同県・宜野湾市）「移設」と称した同県・名護市・辺野古への新基地建設のための、評価書提出は「到底看過できるものではない」としています。渡嘉敷喜代子団長（社民党）は「２年前の政権交代前とは違う。知事も各首長も県議会も辺野古『移設』反対であり、評価書提出反対は沖縄の総意です。お力を貸していただきたい」と要請。各県議も「県民の意志を尊重するなら提出するべきではない」などと思いを訴えました。

「沖縄が超党派でひとつにまとまれば必ず政治を動かす力になる」と強調した志位委員長 は、日本共産党 が代表質問などで、新基地建設を押し付ける動きを厳しく批判し、辺野古新基地建設の日米合意の撤回、普天間基地の無条件撤去を一貫して求めてきたことを紹介。「大義はみなさんの側にあります。一緒にがんばりましょう」と述べました。

志位委員長 は、米議会や日米合意に携わった日本の当事者から「辺野古『移設』ハ不可能だ」と立場を超えて声があがっていることを示し、「現状をリアルに見ていないのは日本政府だけだ。県民と連帯するたたかいを発展させ、日本政府に対米交渉をやらせるために全力でがんばっていきたい」と語りました。日本共産党 の前田政明県議 は「団結してがんばります」と述べました。
【１１月１９日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

「闘わずして未来は開けない」ー住民を投獄し、銃剣とブルドーザーで占領してから６６年、この国際法違反の米軍支配に屈せず闘ってきた沖縄県民に心から敬意を表したい。いま、沖縄は右から左まで“１枚岩”で団結しています。沖縄県議会のすべての会派が勢ぞろいして政府と国会に要請行動を行ったことは、新しい歴史を拓く大きな１歩です。ＴＰＰ問題でも原発・放射能問題でも「１点での団結」を発展させ、日本の政治をおおもとから変えていきましょう。