＜時事世論調査＞ 野田内閣の支持３５％に急低下＝不支持３６％で逆転！

時事通信社が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比６・７％減の３５・５％に低下しました。不支持率は同９・２％増の３６・０％となり、政権発足後２ヵ月後余りで支持と不支持が初めて逆転しました。ＴＰＰ交渉への対応、政府・民主党内の混乱などが影響したとみられます。

社会保障財源のための消費税率の引き上げに関しては、反対が過半数の５０・７％で、賛成は４３・５％。大震災の復興財源を確保するための増税は５１・４％が賛成、４２・２％が反対でした。

【松下ゆたかのコメント】

発足２ヶ月で３５％の低支持率？と驚く人が多いことと思いますが、私はむしろ「高すぎる」と考えます。国の根幹に関わるＴＰＰという大問題を国民への説明責任も果たさず強引にすすめること１つをとっても失格内閣と考えます。今後、原発の再稼働や輸出、派遣法の改悪や消費税の増税などの悪政をドンドン進めてくることは明らかです。「１年内閣」どころか、「半年内閣」で辞めさせようではありませんか。２枚舌のドジョー内閣に大喝ッ！