日本共産党 、自民党、公明党など野党6党の国会議員有志は11日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)でTPP参加を表明することについて「断じて反対」とする緊急申し入れを野田佳彦首相あてに文書で行いました。日本共産党 から市田忠義書記局長 が参加。藤村修官房長官が応対しました。

市田 氏は、「農業だけでなく、食の安全や医療など“国のかたち”をかえる大問題だ。説明が十分されていないという8割を超える国民の声や、みんなの党を除くすべての党が参加した『APECでの参加表明反対』の国会の意思を無視して表明するのは許されない」と述べました。

申し入れ後、自民党の加藤紘一元官房長官は記者団に「急ぐ理由がわからない、メリットが見えない、答弁を聞いてもわからないというのが共通した思いだ」と語りました。申し入れ書は、同日行われた衆参集中審議でもTPP参加のメリット・デメリットも国内対策も全く不明確なままで、「情報収集および国民に対する説明が決定的に不足している」と指摘しています。
【11月12日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

松下ゆたかのコメント

時の政権の悪政に対して、野党がそろって集会をし、政府に申し入れをすることはすごいことです。憲政史上はじめてのことでしょう。財界がTPP参加を強要しているなかで野党の共同闘争が発展していることは、重要です。以前なら「共産党 をのぞく」でしたが、いまでは共産党 がまん中でも違和感がありません。あまりにもひどいアメリカいいなり、財界優先の政治をこれ以上放置できない。国民と共産党 の草の根の闘いが燎原の火のように燃え広がり、野党の共同闘争を後押ししている格好です。ほんとうの政治改革の前夜の情勢です。TPP断固阻止の1点でのたたかいを大きく発展させていきましょう!