＜厚労省＞来年にも牛肉輸入緩和へ＝食の安全より米国優先？

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として行っている牛肉の輸入規制について、政府は見直し作業ううに入りました。清吾２０ヶ月以下の牛の肉に限定している米国などからの輸入を、来年中に３０ヶ月以下に広げることを検討します。食の安全よりも米国からの規制緩和の圧力にそうもので、日本国内から反発が強まるのは必至です。

米国産牛肉は、２００３年に感染牛が見つかって輸入禁止となりました。ところが、米国の圧力を受けた日本政府は０５年、国内の反対を押し切り、月齢２０ヶ月以下で危険部位を取り除いた牛肉の輸入を認めました。今回の緩和はそれを月齢３０ヶ月まで拡大するもの。

米国はＢＳＥの全頭検査をしていません。また、せき髄や脳などの特定危険部位が飼料として流通し、その対策が遅れている問題も指摘されるなど、安全とはいえないのが現状です。

米国はＢＳＥ規制の緩和を強め、９月に行われたオバマ大統領と野田首相との首脳会談でも日本側に圧力をかけていました。
【１１月８日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

食の安全までアメリカのいいなりでは失格です。自民党よりは“マシ”と考えていた人もがっくりでしょう。こんな調子では、ＴＰＰ交渉参加になったら大変です。アメリカのルールを無制限に押し付けられては日本の文化もメチャメチャにされてしまうのではないでしょうか。少なくとも「食の安全」に対するルールでは日本の方が優れています。

オバマ大統領に会って、しっかりと目を見開いて「アメリカ人の健康を守るために、日本の基準を世界のルールにしようではありませんか」と、はっきり言いなさい。対等平等の日米関係をつくることはアメリカ人にとっても、利益になるということをもっと自覚しなさい。オバマ大統領の御用聞きしかできないのであれば、即刻、総理をお辞めなさい！