新日本婦人の会浦和支部 は10月27日、放射能汚染問題でさいたま市に申し入れました。同支部は市内60地点140箇所で放射線量を測定。その結果をまとめた資料を市に提出し、懇談しました。参加者は、市内数ヶ所で異常値が出ていることを紹介し、市として再測定することを求めました。市は「11月上旬に放射線量測定や除染対策の市としての基準を発表する予定」と回答するに留まりました。

松下ゆたかのコメント

自治体が放射能汚染対策を実行できるようにするためにも、国と県が体制と補助制度を確立することが不可欠です。市は、「基準を確立する」というだけでなく、市として責任をもって再測定し、汚染地域については除染作業を行うべきです。市長自身が「最優先課題」としての自覚し、陣頭指揮に立ってほしい。