日本共産党
以外の政党が山分けしている政党助成金が来年から増額されようとしています。復興財源の確保が大問題になっている最中、「民主主義の発展に重要な意義をもつ」（野田佳彦首相）といって政党助成金を返上せず、受け取り続ける政党の姿勢が問われています。
政党助成金の原資は、国民が納める税金。受け取りを申請した政党に交付する年総額は、５年ごとに行われる国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算出されます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するのか、どの政党を支持するのか、といった考慮はまったくなく、国民は赤ちゃんからお年寄りまで１人２５０円を“強制献金”させられています。政党助成金は、憲法に定める国民の思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。
来年増額となるのは、昨年行われた国政調査で総人口が、前回０５年調査より約２８万８０００人増えたためです。民主、自民、公明などは、国民に所得税などの「復興増税」や消費税増税を押し付けるために「国会議員も身を切る」などと言っていますが、政党助成金を返上しようとはしていません。増額されたもとでなおも受け取ろうとしています。
１日放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」でキャスターの古館伊知郎氏は、「共産党 を除いて、政党には政党交付金が３２０億円も入れられている。そこをどう削るかをやってから増税だ、ということはありますよね」とコメントしています。
【１１月５日（土）付「しんぶん赤旗 」に掲載】
政党助成金の原資は、国民が納める税金。受け取りを申請した政党に交付する年総額は、５年ごとに行われる国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算出されます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するのか、どの政党を支持するのか、といった考慮はまったくなく、国民は赤ちゃんからお年寄りまで１人２５０円を“強制献金”させられています。政党助成金は、憲法に定める国民の思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。
来年増額となるのは、昨年行われた国政調査で総人口が、前回０５年調査より約２８万８０００人増えたためです。民主、自民、公明などは、国民に所得税などの「復興増税」や消費税増税を押し付けるために「国会議員も身を切る」などと言っていますが、政党助成金を返上しようとはしていません。増額されたもとでなおも受け取ろうとしています。
１日放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」でキャスターの古館伊知郎氏は、「共産党 を除いて、政党には政党交付金が３２０億円も入れられている。そこをどう削るかをやってから増税だ、ということはありますよね」とコメントしています。
【１１月５日（土）付「しんぶん赤旗 」に掲載】