玄海町長・九電と密接関係＝“原発癒着トライアングル”を打破しよう！

九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）４号機の再稼働をいち早く容認した玄海町の岸本英雄町長と九電とは、文字通り「原発利益共同体」ともいえる密接な関係にあります。岸本町長は、地元建設会社「岸本組」（唐津市）の第２位の大株主。１９９５年に佐賀県議に当選するまで同社の専務取締役（営業本部長）で、現在の社長は弟です。

岸本組は、玄海原発から４億３５００万円も受注しています。九電の子会社からも１億３千万円、さらに岸本組は電源３法交付金など原発がらみの公共事業を１４件、６億２７００万円受注しています。九電ときわめて関係が深い町長が、原発の再稼働に率先して「理解」を示すことには、町民からも批判の声が上がっています。
【１１月２日付の「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

玄海原発の「やらせ」問題では古川康知事が深く関与し、地元玄海町の岸本英雄町長が九電とズブズブの関係であり、癒着を経つことなどできようがありません。

今回の原発再稼働は汚職・腐敗の再稼働に直結するのではないか？深刻な原発事故を起こさない前に、共産党と県民のたたかいを前進させ、政治の浄化を実現してほしい。古川知事と岸本町長と九州電力の「原発癒着トライアングル」を打破するために、力をあわせましょう。