＜日本航空の異常＞ 社内教育で「１兆円もうけてから安全語れ！

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、“１兆円もうけてから安全を語れ”と社内で教育し、安全を軽視している実態が２６日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。日本共産党 の穀田恵二議員 が取り上げたものです。

穀田 氏は、ＪＡＬ再建にあたる加藤慎管財人代理が社員に対する教育で、「１兆円の内部留保を築いてから安全について語ってほしい」と発言していることを告発。現場では、「台風を避けると燃料代度もれ２０万円が余計にかかる。揺れるけれども台風を突っ切っていきます」といって運航する驚くような事態や、機内販売を増やすためにベルト着用指示を遅らせるケースがあることを示し、「『利益なして安全なし』とする稲盛和夫会長の経営哲学の弊害が表れている。絶対安全を指導するべきだ」と求めました。前田武志国交相は、「指摘のようなことが続くような体質が経営の中にあれば放置するわけに行かない。適切に監督したい」と述べました。

また穀田 氏は、ＪＡＬのパイロットと客室乗務員１６５人が解雇撤回を求めている裁判で、稲盛会長が整理解雇は「経理上必要なかった」とあらためて証言したことをあげ、「解雇は必要でなかったのは明らかだ」と迫りました。

これに対し前田国交相は、「そういうことでいいのか疑念はもつ」としたうえで、「裁判の結論を待って国交省としての対応を決めたい」と述べました。穀田 氏の質問には、多くのＪＡＬ労働者が傍聴にかけつけました。
【１０月２８日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

「絶対に御巣鷹山事故をくり返えさせない」ーこれが日航再生の原点だ。一方、赤字経営の原因は、たくさんのジャンボ機を購入したり、日本中に空港をつくって赤字路線を増やし続けた歴代政府の責任に負うところが大である。「安全第一」の日航を築いてきたベテランパイロットや客室乗務員の解雇を即刻撤回すべきだ。

ちなみに日航の稲盛会長は、民主党創設の立役者であり、その“論功行賞”として日航に送りこまれた人物である。民主党政権の責任は重大である。日航を迷走させている民主党と稲盛会長にジャンボ喝ッ！