アーミテージ元国務副長官は27日、都内で講演し、米国に国内市場を全面的に開放することになる環太平洋連携協定(TPP)への反対論が強まっていることについて、「日本の農業はGDP(国内総生産)で1・2%しか占めてない。実際のGDPへの貢献度は低い」とのべて、一部企業の利益のために農業を切り捨ててもかまわないとの考えを示しました。
アーミテージ氏は、「米国は日本のTPP参加を支援したい」と述べた上で、農業者をはじめとしてTPP参加交渉への反対の声が強まっていることについて、「米国でも農業者の運動はつねに存在する。農業団体の反対を恐れる必要はない」と述べました。
アーミテージ氏は「日本は今後も一流国家をめざしてほしい」と述べ、そのための条件として、TPPに加えて、軍事費の増額と武器輸出3原則の緩和、集団的自衛権の行使を禁じた憲法9条の改悪を挙げました。
日米関係について、「米国を排除した東アジア共同体構想を示した」として鳩山政権を非難。「野田政権の下で日米関係は元の軌道に戻りつつある」との見方を示しました。
【10月28日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
アーミテージ氏は、「米国は日本のTPP参加を支援したい」と述べた上で、農業者をはじめとしてTPP参加交渉への反対の声が強まっていることについて、「米国でも農業者の運動はつねに存在する。農業団体の反対を恐れる必要はない」と述べました。
アーミテージ氏は「日本は今後も一流国家をめざしてほしい」と述べ、そのための条件として、TPPに加えて、軍事費の増額と武器輸出3原則の緩和、集団的自衛権の行使を禁じた憲法9条の改悪を挙げました。
日米関係について、「米国を排除した東アジア共同体構想を示した」として鳩山政権を非難。「野田政権の下で日米関係は元の軌道に戻りつつある」との見方を示しました。
【10月28日付「しんぶん赤旗 」に掲載】