「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」-米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定(TPP)交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料ー「TPP協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」(25日)から浮き彫りになりました。

◆<農業分野>
・貿易交渉でコメを除外するな 
・米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和せよ

◆<医療・医薬>
・医薬品のアクセス改善を 
・バイオ医薬品開発データの保護や価格決定基準で要求

◆<郵政・共済>
・対等な競争環境の確立を

◆<政府調達>
・透明性とプロセスを改善せよ

◆<全分野共通・その他>
・あらゆる産業分野の包括的合意を 
・特定分野・商品を除外するな 
・規制・基準の緩和など・・・

松下ゆたかのコメント

ただでさえアメリカにモノがいえない日本が国益を守る関税を撤廃するだけでなく、海外の企業が参入する妨げになるものを「非関税障壁」として撤廃することになれば、動物園の檻(オリ)をすべて取り払うことと同じです。例えば日本で最も広い耕作面積の北海道とアメリカの比較は1:100、オーストラリアとでは1:1000ですから、ウサギとライオンの間の檻(オリ)を取り除くようなものでしょう。国民への十分な情報開示もなく説明責任も果たしていない中で、強行突破すべきではありません。