＜「民意無視」と各紙が批判＞
◆「日米合意撤回を求める沖縄側の意向を尊重して日米協議を進めなければ問題は決して解決しないだろう」（山陽新聞２５日付社説）。２５日行われた日米防衛相会談で米軍普天間基地に代わる新基地建設計画の推進が確認されました。しかし、沖縄県民の民意をないがしろにするやり方に全国紙の一部や各地方紙で批判が高まっています。
◆「信濃毎日」の同日付社説では、新基地建設の前提条件となる環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出を日本政府が強行すれば「反対運動が本格化し、社会的、政治的な混乱を招くかもしれない」「強引なやり方は支持されない。仕切り直しの協議を米側と始めることに、力を注いでほしい」と主張しています。
◆「毎日」は「米議会対策とも映る、年内の評価書提出の先に、どんな展望があるのだろうか」と指摘。「日米両政府は、沖縄の政治情勢の現実に目をそむけず、日米合意の見直しも含めて真剣に検討すべきである」（２６日付社説）としています。
◆２００９年の政権交代以来、真っ先に沖縄県名護市辺野古への新基地建設を推進すべきだとしてきた「朝日」も、日米防衛相会談前の１９日付社説で「日米が協調して、仕切りなおすしかあるまい。それは絶対に普天間を固定化させず、辺野古への移設でもない、『第三の道』を探るということだ」と論調を変えてきています。
◆沖縄の地元紙、琉球新報は２６日社説で、日米合意の撤回は「大多数の民意」で、「こうした見方は米議会や米国の安全保障専門家などにも広がり、辺野古移設案は事実上、破たんしている」として普天間基地の「閉鎖・撤去を検討すべきだ」と主張しています。
◆沖縄タイムスも新基地建設推進は「露骨な県民無視であり、到底受け入れることはできない」と述べています。
【１０月２７日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
◆「日米合意撤回を求める沖縄側の意向を尊重して日米協議を進めなければ問題は決して解決しないだろう」（山陽新聞２５日付社説）。２５日行われた日米防衛相会談で米軍普天間基地に代わる新基地建設計画の推進が確認されました。しかし、沖縄県民の民意をないがしろにするやり方に全国紙の一部や各地方紙で批判が高まっています。
◆「信濃毎日」の同日付社説では、新基地建設の前提条件となる環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出を日本政府が強行すれば「反対運動が本格化し、社会的、政治的な混乱を招くかもしれない」「強引なやり方は支持されない。仕切り直しの協議を米側と始めることに、力を注いでほしい」と主張しています。
◆「毎日」は「米議会対策とも映る、年内の評価書提出の先に、どんな展望があるのだろうか」と指摘。「日米両政府は、沖縄の政治情勢の現実に目をそむけず、日米合意の見直しも含めて真剣に検討すべきである」（２６日付社説）としています。
◆２００９年の政権交代以来、真っ先に沖縄県名護市辺野古への新基地建設を推進すべきだとしてきた「朝日」も、日米防衛相会談前の１９日付社説で「日米が協調して、仕切りなおすしかあるまい。それは絶対に普天間を固定化させず、辺野古への移設でもない、『第三の道』を探るということだ」と論調を変えてきています。
◆沖縄の地元紙、琉球新報は２６日社説で、日米合意の撤回は「大多数の民意」で、「こうした見方は米議会や米国の安全保障専門家などにも広がり、辺野古移設案は事実上、破たんしている」として普天間基地の「閉鎖・撤去を検討すべきだ」と主張しています。
◆沖縄タイムスも新基地建設推進は「露骨な県民無視であり、到底受け入れることはできない」と述べています。
【１０月２７日付「しんぶん赤旗 」に掲載】