笠井衆院議員「ＴＰＰ参加検討やめよ」と追及！＝意見書４４県と１３５８市町村に広がる！

日本共産党 の笠井亮議員 は２６日の衆院外務委員会で、野田内閣が交渉参加を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本の国内産業などに重大な影響を及ぼすことを示し、「ＴＰＰ参加検討をやめるという大きな政治判断を行うべきだ」と主張しました。

笠井 氏は、外務省の作成資料「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」によると、輸入など「物品市場アクセス」について「高い水準の自由化が目標とされているため農林水産品を含む９４０品目について関税撤廃を求められる」と指摘していることを紹介。「農水省は『守るべきのは守る』といってきたが、ＴＰＰであっさり投げ捨てることになるのか」と追求しました。

筒井信隆農水副大臣は「ＴＰＰは原則関税ゼロなので、米などセンシティブ（影響を受けやすい）な７品目もゼロになる可能性は極めて高い」と認めました。

笠井 氏は、「政府調達」「越境サービス貿易」の分野でも「慎重な対応・検討」が必要とされていることを指摘。玄葉光一郎外相は「自由化を求められないとはいえない」と述べ、重大な影響を否定できませんでした。

筒井副大臣は、昨年１０月以降、４４道府県議会でＴＰＰ参加反対・慎重の意見書が、１３５８の市町村議会で同様の意見書が可決されていると答弁。笠井議員 は「こんな状況で来月上旬に交渉参加を決められるのか。参加検討をやめる決断をすべきだ」と強調しました。【１０月２７日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

２６日の３０００人集会には、ＪＡ農協中央会、日本医師会、消費者団体と各党の代表が結集し、４４道府県議会と１３５８市町村議会で「反対・慎重」の意見書が可決されています。そのことを重々承知で、「参加決定」をごり押しする政権とは一体何でしょうか？選挙で「公約」もしていません。政府のつかんでいる情報を国民にていねいに説明することもなく、遮二無二突き進む政治は危険です。“独裁”政治といったら言いすぎでしょうか。「賛成」と「反対」の比率は分かりませんが、強く反対している人たちがこれだけ「やめてほしい」と運動しているなかでは、拙速すぎます。

私たちは毎日宣伝カーを出動し、街頭宣伝し、国会請願署名に取り組んでいます。宣伝カーに手をふってくれる人も多くなっています。ぜひ、全国のお知り合いに「ＴＰＰ参加をやめさせよう」と呼びかけてください。