１１月３日～４日にフランス・カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で採択される予定の行動計画に、日本政府が２０１０年代半ばの消費税率引き上げ方針を明記する方向で調整していることが分かりました。
財務省の担当官は本紙（「しんぶん赤旗 」）問い合わせに対し、「行動計画に１０年代半ばの消費税率引き上げ方針は入り得る内容だ」と回答しました。さらに「いろんな調整や政治判断もある。何を言うかについて、最終的には野田佳彦首相や安住淳財務相の判断になる」としました。
１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。ところが、同成案は、与党を構成する国民新党の意向を踏まえ、翌日（７月１日）の閣議での報告にとどまり、正式に閣議決定されたものではありません。
野田内閣は、政府として正式に決めていない方針を、Ｇ２０首脳会議の行動計画に明記することで「国際公約」として宣言しようとしています。
【１０月２５日付の「しんぶん赤旗 」に掲載】