ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加断固反対鳥取県大会が２３日、鳥取市で開かれ、約１１００人が参加しました。農業関連１５団体が主催し、共催に鳥取県、県市長会、県町村会、県医師会、県森連、県漁協、新婦人県本部、県農民連、県革新懇、県労連などが名を連ねました。
ＪＡ鳥取県中央会の高見敏雄会長は、ＴＰＰ反対の署名が県内で１３万１７５５人分集まったことを報告。「ＴＰＰは農業を崩壊させ、地域経済に重大な影響を与え、医療、食品安全、金融、保険などの制度を米国の要求通りに改悪するものです。世界の食糧はひっ迫し、食料安全保障の確立は急務です」とのべました。
作家の関岡英之氏が講演し、ＴＰＰで日本の農業、医療、金融、企業、土地、復興事業、を米国企業のビジネスにさせてはならないと訴えました。各団体の代表、県選出の国会議員が連帯あいさつ。参加者は「ＴＰＰから日本の食と暮らし、いのちを守り、断固反対していく」との大会宣言を採択しました。
ＪＡ鳥取県中央会の高見敏雄会長は、ＴＰＰ反対の署名が県内で１３万１７５５人分集まったことを報告。「ＴＰＰは農業を崩壊させ、地域経済に重大な影響を与え、医療、食品安全、金融、保険などの制度を米国の要求通りに改悪するものです。世界の食糧はひっ迫し、食料安全保障の確立は急務です」とのべました。
作家の関岡英之氏が講演し、ＴＰＰで日本の農業、医療、金融、企業、土地、復興事業、を米国企業のビジネスにさせてはならないと訴えました。各団体の代表、県選出の国会議員が連帯あいさつ。参加者は「ＴＰＰから日本の食と暮らし、いのちを守り、断固反対していく」との大会宣言を採択しました。