10月7日、さいたま市議会決算委員会(保健福祉委員会)の審査で、戸島よし子議員が立ちました。最初に国民健康保険について取り上げ、医療費の「伸び率」の見込みについて質問したところ、市は「予算上は7・3%と見込み、実際は3・1%であった」と認めました。戸島市議が「決算で41億円の黒字となり、平成23年度に繰り越し、支払い基金に23億円積み立てたことで、基金残高は53億円に膨らんでいる。市民に返還できる財力は十分ある」と質すと、市は「国保税を引き下げるよりは、一般会計からの繰り入れを引き下げることが優先」と、市長の行財政改革をすすめる立場で答弁しました。戸島議員は「政令市で2番目に高いうえに、市民の所得は3年間で15万円も減っている。市民のくらしに目をむけた国保運営にすべきだ」と主張しました。

松下ゆたかのコメント

地方自治の目的は「福祉の向上」です。それが戦前の憲法になかった優れた特徴です。ですから国が国民を苦しめているときは、「国の悪政の防波堤」となって努力することが基本であるべきです。さいたま市の国保予算は見込みよりも少なくて澄んだわけですから、市民に返還するのが当然です。ところが国と一緒になって住民を苦しめています。本来の憲法の精神を花開かせるために、「オール与党」の政治を変えていくことが大きな課題ですね。戸島よし子市議にあっぱれ!