茨城県農協中央会、茨城県医師会、ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が１９日、茨城県小美玉（おみたま）市で開かれました。会場には、「地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、７００人以上が参加。「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。
主催者を代表してあいさつした県医師会の斉藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がＴＰＰの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。ＴＰＰ交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていのか」と訴えると、会場から大きな拍手がおきました。
ＪＡ茨城県中央会の加倉井豊邦会長は、野田内閣がＴＰＰの情報を国民に隠し参加を決めようとしていることを批判。「例外なき関税撤廃が原則だ。交渉参加はアメリカの都合のよいようになる。日本の主食の米まで外国にまかせ、日本に禍根を残す。連帯して絶対阻止しよう」とのべました。
県消費者団体連絡会の川上ヒロ子会長は、食の安全が脅かされる消費者の不安に政府はこたえていない、と批判しました。
集会の壇上には超党派２５人の県議が並び、ＴＰＰ反対の県議会決議が紹介され、日本共産党 の大内久美子県議 は「みなさん、ともに頑張りましょう」と訴えました。
【１０月２０日付「しんぶん赤旗 」に掲載】