＜オーストラリア・ニュージ－ランド＞ＴＰＰが国内の制度を壊す＝「薬価抑制」をアメリカが敵視？！

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の９カ国交渉に参加しているオーストラリアやニュージーランドで、ＴＰＰ反対の声が高まっています。労働組合や団体、個人からなるニュージーランドの「ＴＰＰウォッチ」は「ＴＰＰは事実上、秘密裏に立案されて、将来の政策と法律を決める将来の政府とわれわれの民主的権利をしばる大企業の権利章典だ」と批判しています。

両国で特に優遇されているのは、医薬品を国民に安く供給する制度を、米国の製薬業界が敵視していることです。米国を含む９カ国のＴＰＰでこの制度が崩壊するという危機感が広がっています。【１０月１９日付「しんぶん赤旗」に詳報】

【松下ゆたかのコメント】

ＴＰＰの最大の問題は、◆「非公開・秘密裏」に事を進めること◆参加国の政策選択の権利を、将来までしばること◆いったん参加したら、事実上引き返すことができなくなることなどが指摘されています。もし仮に、関税撤廃して、力のある企業が９カ国すべてを支配したら、９カ国どこの国に行っても同じ商品が並ぶことになるのではないでしょうか？その国の特徴やよさがなくなってしまいます。政府やマスコミの一方的な宣伝に惑わされることのないようにしたいものですね。