宮城県議会産業経済委員会が14日開かれ水産資源と環境の管理が困難になり、沿岸漁業が衰退するとして県漁協が提出した「水産業復興特区創設の撤回を求める請願」が、委員9人中、6人の賛成で採択されました。18日に開かれる本会開議で採択される予定です。

同委員会で、県漁協の菊地伸悦会長は、「特区には反対。1万3000余の組合員の反対の署名も提出している。ぜひ、採択をお願いしたい」と訴えました。

採決では、日本共産党横田有史県議 や改革みゃぎ2人、社民党1人と自民党の2人が賛成し、賛成多数で採択されました。

横田県議 は、「かなり知事の巻き返しがあったと思うが、各地の漁協と話し合ってきた委員のみなさんの意志の反映だと思う」と話していました。

松下ゆたかのコメント大震災から7ヶ月、被災者と漁協の苦しみを取り除く先頭に立つべき知事が、その責務を放棄して大企業の儲けのために漁民から漁業権を奪おうとするなどとんでもないことです。宮城県議会がこの策動を見抜き、「特区撤回」を求める請願を採択したことは重く、画期的です。知事与党の議員も見識を示したわけで、知事の責任は重大です。