＜日本共産党
は受け取らず＞
国民の税金である政党助成金（年間の交付額３２０億円）を受け取っている民主、自民、公明など日本共産党
以外の政党が、余っても国庫に返納せず「政党基金」としてため込んでいます。交付総額の８割に当たるため込みの年もあり、国民に「復興増税」を押し付けながら、血税を“蓄財”している政党の姿勢が問われています。
政党助成金は毎年、総務省に受け取りの請求をした政党（２０１０年は民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、立ち上げれ日本の９党）に議員数や国政選挙での得票数に応じて交付されています。政党助成法では、その年に使わなかった政党助成金は国庫に返納するのが原則です。しかし、受け取り政党は「政党基金」とすれば翌年に積み立てることができるとした抜け道を利用してため込み、それを国政選挙がある年などに取り崩して支出してきました。
助成制度の始まった１９９５年以降、毎年億単位の溜め込みが行われてきました。政党助成金は、支持政党に関わりなく、国民の税金を各党に配分するもので、日本共産党 は、憲法が保障する思想・信条の自由を侵すとして一貫して撤廃を主張し、受け取っていません。民主、自民、公明は国民に所得税などの「復興増税」や消費税増税を押し付けるために「国会議員も身を削る」などといっていますが、政党助成金を返上しようとはしていません。