＜日本医師会が批判＞ ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！

政府・民主党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加を前のめりで進めようとしているなか、同党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水省）は１２日、国会内で、日本医師会など４つの医療団体の幹部らを招き、勉強会を開催、「究極の規制改革として危惧している」（日本医師会の中川俊男副会長）など参加への異論が噴出しました。中川副会長は、ＴＰＰに参加すれば、混合診療の全面解禁による高額の自由診療の導入や医療の市場開放・国民皆保険の終焉（しゅうえん）などが危惧されると強調。「結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会ができる。日本医師会は、全力を上げて国民皆保険を守る」と表明しました。

日本薬剤師会の七海朗副会長は医薬品の安全性の担保などに懸念を示したうえで、「国民皆保険は憲法２５条にうたわれている。憲法の精神を曲げてまで参加するのはいいかがなものか」と述べました。

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は「日本という風土でつくり上げてきた医療などの人間関係は、いったん壊れたら再びつくり上げるのは不可能だ」と語りました。

山田会長は冒頭あいさつで、「政府、党として早期に結論を出す動きが始まっている。（ＴＰＰ参加は）単なる農業だけの問題ではない」と懸念を表明しました。集会に参加した議員からも「農業ばかりが反対しているように見えるが、医療も危ないという危機感を共有した」「日本が米国の属国扱いされる国になるのではないか」などの意見が出されました。
【１０月１３日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

ＴＰＰとは横文字３文字で何が何だか分かりませんが、この記事を読んで分かるように、関税が撤廃されて外国の商品やサービスが津波のように押し寄せ、日本の形が変えられてしまうのです。日本の一大事です。マスコミは大きく取り上げていませんが、大いに勉強して強行突破をさせないために力をあわせましょう！共産党を躍進させ、大企業の横暴を正しましょう。