東京電力の営業利益のほとんどが、家庭が払う電気料金から得られていたことが明らかになりました。このほど公表された東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書で分かりました。日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。その上で、家庭向けを中心とする規制部門と企業向けの自由化部門の２部門に分かれています。
規制部門の料金は、政府による規制に基づき、電気供給約款で決まっています。一方、自由化部門の料金は、電力会社と民間企業との個別の交渉で決定されます。
報告書によると、過去５年間の実績平均で、東京電力が販売した電力量のうち自由化部門は６２％を占め、規制部門は３８％でした。ところが、電気事業の営業利益に占める自由化部門の割合はわずか９％に過ぎず、９１％が規制部門でした。大企業向けに電気を安売りした結果です。