日本共産党 の市田忠義書記局長 は１１日の記者会見で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の動きを強めている問題を記者団に問われ、「国民の暮らしと地域経済を守っていくために、広い人々と手を結んだ大闘争を組みたい。TPP参加阻止のために全力をあげる」と国民的大闘争を展開する決意を表明しました。
市田 氏は、ＴＰＰ参加は一握りの輸出大企業の利益のために、日本の農業のみならず、日本の国の形そのものをつぶしてしまうものだと告発。財界・アメリカが日本の農産物の関税は高いと攻撃していることに「すでに日本の農産物平均関税率は１２％であり、ＥＵの２０％などに比べても『開国』されている」と指摘しました。
さらに農林水産業は環境、洪水対策、など多面的機能をもっており、世界の流れは自国の食料は自分の国でまかなう食料主権が確立されていると強調。「一握りの大企業の利益のために農林水産業をつぶし、国の形を変えてしまうのは、本当の独立国といえるのか」と政府の動きを厳しく批判しました。
市田 氏は、ＴＰＰでは聖域なき関税の撤廃で、農林水産業のみならず医療、労働などあらゆる分野が甚大な影響を受けると指摘し、国会論戦と国民的たたかいを結んでＴＰＰ参加阻止に全力あげたいと述べました。