埼玉県新座市議会は9月27日、日本共産党が提案した「福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守るため、徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める意見書」を全会一致で可決しました。意見書は、「放射能への感受性の高い子どもの健康を守ることは日本社会の大問題」として、①放射線量分布マップの作成②系統的な放射線量、土壌汚染の実態調査③最新鋭の検査機器を確保した食品検査、食品の暫定規制値の見直し④除染に対する専門家の派遣、財政支援の強化⑤原発作業員の内部被ばく調査と健康管理ーーなどを国の責任で抜本的に強化することを求めています。
<10月5日付「しんぶん赤旗」に掲載>


【松下ゆたかのコメント】いま開かれている9月議会では、多くの自治体で、放射能汚染対策と自然エネルギーの開発などを求める国への意見書が審議され、可決されていますこうした意 見書は国へ届けられ、政府の政策判断に影響を与えます。日本共産党埼玉県委員会は、「原発ゼロ」をめざす100万人署名」を推進してます。ぜひ、ご協力く ださい。