＜ＴＰＰ参加反対＞角界１９氏がアピール＝ＪＡ・全漁連・全森連・主婦連代表ら

野田新政権によるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加が政治の焦点になるなか、、ＪＡ全中専務理事、全漁連代表理事専務、全森連専務ら各界１９氏は１日、「私たちは、ＴＰＰへの参加には賛成できません」とする国民へのアピールを発表しました。アピール賛同運動の事務局、全国食健連合が明らかにしました。

アピールは、野田内閣や財界が参加をめざすＴＰＰが、関税撤廃や貿易の完全自由化だけでなく、経済活動の国境をなくして規制緩和を徹底するものと指摘。「国のあり方を大きく変え、影響は国民生活のさまざまな面に及びます。そして、貧困と格差の拡大を増幅しかねません」と危険性を訴えています。

さらに、大震災からの復興にとっても参加を急ぐべきだとの財界首脳の主張に「賛成できません」と述べ、「被災地の多くは、農林漁業の復興なくして地域経済やくらしの復興はなく、ＴＰＰはその障害になるからです」と批判しています。全国食健連は、各界・各層の人たちにアピールの賛同を広げる運動を、全国各地で始めようと呼びかけています。
＜１０月２日付「しんぶん赤旗」に掲載＞

【松下ゆたかのコメント】

今回の呼びかけ人には、いままでの枠を越えた広範な方々が名を連ねています。その事は、この問題が農林漁業だけでなく、広範な国民生活に打撃を与えることを意味するとともに、大きな反撃の戦線を構築して跳ね返せるということも意味しています。例えば、外国人労働者が無制限に入ってきたらどうなるでしょう。 いまでさえ働き口がない青年が黙って見ているでしょうか。きっと、心ある青年は「もう政治に無関心ではいられない」と立ち上がると確信します。ゆがんだ政治を正すチャンス到来ととらえ、大いに学習し、交流し、国民のなかに入って「ＴＰＰ参加をやめよ！」の声をひろげましょう。