日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は30日、東京地裁(白石哲裁判長)で客室乗務員原告団に対する第6回口頭弁論を行いました。証
人尋問で稲盛和夫日航会長は、165人の整理解雇を回避できなかったかについて「経理上不可能ではない」と発言し、改めて解雇が不当なものであることが明
白になりました。
法定で稲盛会長は「(解雇回避が可能なことは)収益からみて、誰が見ても分かる」と証言しました。それでも解雇した理由 について、「更生計画では解雇しないといけなかった」と言い訳しました。しかし、原告側弁護団からの反対尋問で更生計画の目標に対して自己資本比率、純資 産などの実績が大幅に上回っていることを認めました。
人件費削減目標を206億円も超過達成したことを問われ、「希望退職で計画より多く辞めていったからだろう」と、すでに希望退職で十分な人員削減がされていたという認識を示しました。
<中略>
日 航安全アドバイザリーグループ(柳田邦男座長)の「安全投資は財務状態に左右されてはならない」という提言について、「よく知りません」、航空法103条 (「輸送の安全の確保が最も重要である」)を認識しているか問われ、「今聞かれても、よくわかりません」と、安全無視の姿勢を浮き彫りにしました。
<10月1日付「しんぶん赤旗」掲載>
法定で稲盛会長は「(解雇回避が可能なことは)収益からみて、誰が見ても分かる」と証言しました。それでも解雇した理由 について、「更生計画では解雇しないといけなかった」と言い訳しました。しかし、原告側弁護団からの反対尋問で更生計画の目標に対して自己資本比率、純資 産などの実績が大幅に上回っていることを認めました。
人件費削減目標を206億円も超過達成したことを問われ、「希望退職で計画より多く辞めていったからだろう」と、すでに希望退職で十分な人員削減がされていたという認識を示しました。
<中略>
日 航安全アドバイザリーグループ(柳田邦男座長)の「安全投資は財務状態に左右されてはならない」という提言について、「よく知りません」、航空法103条 (「輸送の安全の確保が最も重要である」)を認識しているか問われ、「今聞かれても、よくわかりません」と、安全無視の姿勢を浮き彫りにしました。
<10月1日付「しんぶん赤旗」掲載>