玄海原発2、3号機の再稼動をめぐる県民向け「説明番組」の九州電力「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会(郷原信郎委員長)は30日、最終報告書を提出しました。郷原委員長は「知事の要請に応えようということが、賛成投稿の動機だった」との課長級社員の証言を紹介し、「説明番組」での「やらせ」が古川康・佐賀県知事の発言に端を発したものであることを改めて強調。同社の「やらせ」について、古川知事と佐賀県は05年のプルサーマル導入をめぐる討論会の時点で認識していたと結論づけました。このような「やらせ」は、佐賀県の意向によって常態化しており、九電も協力していたことも指弾。九電と古川知事の不透明な関係を指摘し、幹部名義の個人寄付やパーティ券購入などの政治献金の中止を勧告しました。郷原委員長は「一連の責任は、実際に『メール』を指示した個人ではなく、九電の経営トップにある」と指摘しました。
【10月1日付の「しんぶん赤旗」に掲載】
【10月1日付の「しんぶん赤旗」に掲載】