＜第三者委員会が最終報告書発表＞九電の「やらせ」は、古川知事が発端？！

玄海原発２、３号機の再稼動をめぐる県民向け「説明番組」の九州電力「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会（郷原信郎委員長）は３０日、最終報告書を提出しました。郷原委員長は「知事の要請に応えようということが、賛成投稿の動機だった」との課長級社員の証言を紹介し、「説明番組」での「やらせ」が古川康・佐賀県知事の発言に端を発したものであることを改めて強調。同社の「やらせ」について、古川知事と佐賀県は０５年のプルサーマル導入をめぐる討論会の時点で認識していたと結論づけました。このような「やらせ」は、佐賀県の意向によって常態化しており、九電も協力していたことも指弾。九電と古川知事の不透明な関係を指摘し、幹部名義の個人寄付やパーティ券購入などの政治献金の中止を勧告しました。郷原委員長は「一連の責任は、実際に『メール』を指示した個人ではなく、九電の経営トップにある」と指摘しました。
【１０月１日付の「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

今回の第三者委員会の最終報告で、古川康知事の疑惑はますます大きくなりました。原発の立地権限は知事が握っており、その知事が九電と結託して「やらせ」までやっていたというのでは、言語道断です。古川知事は、県民への説明責任を果たし、責任をとるべきです。