＜埼玉県議会＞ 自民・公明＝「請願討論廃止」を多数で強行！７００万県民を裏切る暴挙に大喝っ！

埼玉県議会は２９日の議会運営委員会で、請願に対する本会議討論を「原則として行わない」とする申し合わせ事項を自民党、公明党の賛成多数で可決し ました。日本共産党県議団（２人）は交渉会派でないため委員がいませんが、「発言制限をするべきでない」と２２日に本木茂・議運委員長に申し入れていました。

２９日の委員会で自民党委員は「提出が厳格な知事提出議案や議員提出議案と、紹介議員がいれば出せる請願は同じではない」と述べ、公明党委員は「同 趣旨の請願が何度も出されて、そのたびに討論に時間を取られる」と述べました。民主党と「刷新の会」の委員は「議員が自ら発言機会を制限するべきでない」 として反対しました。

共産党の柳下礼子団長は同日発表した談話で、議会運営に関して多数決がまかり通ることは、「民主的運営に反する議会の自殺行為」と強調。「請願権は 憲法１６条で規定された国民の権利で、請願の審査内容や各会派、議員の態度を明らかにすることは議会の責務」「（討論廃止は）地方議会の民主的改革の方向 に反する」として、自民、公明両党を批判しました。
<９月３０日付「しんぶん赤旗」掲載＞

【松下ゆたかのコメント】

私が、県議会に在職していた８年前まで、「決議」や「意見書」をまとめるために他会派の議員と精力的に接渉したものです。全会派一致で採択された「決議」や「意見書」は、重く受け止められ、政治を動かす上で大きな役割を発揮します。
「３０人学級の実現を求める決議（または意見書）」は毎年６０万筆も県議会に寄せられます。この請願が仮に採択されますと、執行部に大きなインパク トを与え、実現への力になります。ところが、自民・公明は必ず反対します。共産党は紹介議員になって、その実現に向けて頑張ります。自民・公明両党は、議会での討論内容が表に出ることを恐れているのでしょう。今回の自公両党の「討論廃止」の暴挙は、「議論する場」である議会の本来の仕事を踏みにじるもの で、まさに議会の自殺行為です。７００万県民の利益に背く自民・公明にビッグ喝っ！