EU(欧州連合)の執行機関の欧州委員会は28日、金融取引税の導入を加盟国と欧州議会に提案しました。発効には、欧州議会の議決と加盟国の承認が必要。2014年1月の導入をめざします。
提案内容は、域内27カ国の金融機関が関わる株式と債権の取引に0・1%、デリバティブ(金融派生商品)の0・01%を課税し、税収をEU予算と加盟国に配分。年に570億ユーロ(約6兆円)を見込んでいます。
欧州委員会のバローゾ委員長は同日、欧州議会で演説し、「(金融危機後)過去3年間に加盟国や納税者は金融部門に4・6兆円ユーロ相当の資金拠出や保障を与えてきた。金融部門が社会に出資を戻すときが来た」と強調しました。
金融取引税は、金融取引の規制と危機を引き起こした側の責任という2つの点から、各国の労組や市民団体が求めてきました。マイクロソフト社創始者のビル・ゲイツ氏は23日、貧困国開発援助のため金融取引税導入に支持を表明しています。
<9月30日付「しんぶん赤旗」に掲載>
提案内容は、域内27カ国の金融機関が関わる株式と債権の取引に0・1%、デリバティブ(金融派生商品)の0・01%を課税し、税収をEU予算と加盟国に配分。年に570億ユーロ(約6兆円)を見込んでいます。
欧州委員会のバローゾ委員長は同日、欧州議会で演説し、「(金融危機後)過去3年間に加盟国や納税者は金融部門に4・6兆円ユーロ相当の資金拠出や保障を与えてきた。金融部門が社会に出資を戻すときが来た」と強調しました。
金融取引税は、金融取引の規制と危機を引き起こした側の責任という2つの点から、各国の労組や市民団体が求めてきました。マイクロソフト社創始者のビル・ゲイツ氏は23日、貧困国開発援助のため金融取引税導入に支持を表明しています。
<9月30日付「しんぶん赤旗」に掲載>