東日本大震災の復興に向けた臨時増税案の取りまとめでもめた民主党税制調査会（藤井裕久会長）。２７日の総会でようやく「了承」が得られた案は、所得税、個人住民税、たばこ税など庶民増税のオンパレードで、法人税増税については特別の「配慮」がなされました。党税調の議論で浮き彫りになったものはー。
党税調の復興増税案は、①所得税の税額の４％を１０年間上乗せ（２０１３年１月から）②現行年４千円の個人住民税の均等割りを年５００円、５年間上乗せ（１４年６月から）③タバコ税を国、地方でそれぞれ一本一円ずつ引き上げるーというものです。政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が１６日に示した案をほぼそのまま踏襲し、まぎれもない「庶民増税路線」に落ち着きました。
増税案には政府税調案を踏襲し、法人税も盛り込みました。しかし、それは″まず５％を減税したうえで、減税の範囲内で付加税を３年に限って課す”というもので、実質減税となります。庶民には長期間の負担を押し付ける一方で、大企業には痛みを与えないどころか３年の期間を経た後には大減税を実施するー。
この他に「社会保障・税一体改革」を理由に、「１０年代の半ばまでに、消費税１０％」を既定方針として狙っています。さらに、民主党は復興増税の「心構え」として、「国会議員がまず身を切る」ことを理由に議員定数削減まで盛り込みました。
＜９月２９日付「しんぶん赤旗」記事＞
党税調の復興増税案は、①所得税の税額の４％を１０年間上乗せ（２０１３年１月から）②現行年４千円の個人住民税の均等割りを年５００円、５年間上乗せ（１４年６月から）③タバコ税を国、地方でそれぞれ一本一円ずつ引き上げるーというものです。政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が１６日に示した案をほぼそのまま踏襲し、まぎれもない「庶民増税路線」に落ち着きました。
増税案には政府税調案を踏襲し、法人税も盛り込みました。しかし、それは″まず５％を減税したうえで、減税の範囲内で付加税を３年に限って課す”というもので、実質減税となります。庶民には長期間の負担を押し付ける一方で、大企業には痛みを与えないどころか３年の期間を経た後には大減税を実施するー。
この他に「社会保障・税一体改革」を理由に、「１０年代の半ばまでに、消費税１０％」を既定方針として狙っています。さらに、民主党は復興増税の「心構え」として、「国会議員がまず身を切る」ことを理由に議員定数削減まで盛り込みました。
＜９月２９日付「しんぶん赤旗」記事＞