＜国民の意見を原子力委員会発表＞ なんと「原発廃止を」が９８％！

政府の原子力委員会は２７日、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表しました。それによると、原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の９８％を占めました。

原発に関する意見では、「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべき」だが６７％でした。「段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換すべき」だが３１％にのぼり、あわせて、原発の廃止を求める人が９８５に達しました。

その理由として特に多かった意見は、「災害時も含めて環境への影響が大きい」「日本は地震国である」でした。次いで大きな割合を占めた意見は、「放射性廃棄物の問題が解決していない」「廃止措置、放射性廃棄物処分等のコストを考慮すると、原子力発電は経済的でない」などでした。

意見募集は、寄せられた意見１万１８９件のうち３０６０件を抽出し、集計したものです。東日本大震災が発生した３月１１日から８月末日までに寄せられました。
＜９月２８日付「しんぶん赤旗」に掲載＞

【松下ゆたかのコメント】

この調査結果を見て驚きました。９８％はほぼ１００％ですから、大変な数字です。３０６０件の抽出ですから、やや少ないとは思いますが、政府の調査であり、この結果は重く受け止める必要があります。野田首相は、事故が収束してもいないのに、その総括がされてもいないのに「再稼働」に言及していますが、とんでもないことです。原発はいったん事故が起きると人間の力では対応できない、その廃棄物（＝「死の灰」）は処理することができないなどのリスクを内包しています。世論と運動を大きく広げて、「原発ゼロ」と安心・安全なエネルギー政策への転換を、政府に決断させましょう。