民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた衆院議員・石川知裕被告(38)ら元秘書3人に東京地裁(登石郁朗裁判長)は26日、有罪判決を言い渡しました。判決は、史上最高の立件額となった約21億7000万円の虚偽記載をすべて認定、「規正法の趣旨にもとる、悪質な犯行」と断じました。
<9月27日「しんぶん赤旗」に掲載>


■<「小沢氏ら証人喚問を」=市田忠義書記局長が会見>
日本共産党市田忠義書記局長は26日、国会内で記者会見し、石川知裕衆院議員ら小沢一郎民主党元代表の元秘書らに対し政治資金規正法違反で有罪判決が出されたことについて、「小沢氏に対する疑惑がますます深まった。石川氏らを含めて国会の場で証人喚問を行い、真相究明と、政治的・道義的責任を明らかにすることが必要だ」と述べました。その上で市田氏は、「小沢氏は政権党の元代表だ。野田佳彦代表をはじめとする執行部が、党として自浄作用を発揮し、国民の前に全ぼうを章かにすることを強く求めたい」と述べました。

【松下ゆたかのコメント】今回の判決は、起訴内容を全面的に認める画期的なものであり、関係者は重く受け止めなければなりません。特に、石川知裕被告と小沢一郎氏は、現職の国会議員であり、国民に対しての説明責任を果たすことが求められます。国会議員は公職選挙法に基づく選挙で当選して、国会議員の仕事をしています。国会議員は演説や質問など「発言」をすることが仕事なのに、疑惑を持たれてから国会の場で「発言」しない、説明責任を果たさない。つまり主権者である国民に対して「黙秘権」を行い、挑戦的な態度をとっているのです。控訴すること自体は本人の自由ですが、証人喚問にも応じないのであれば、国会議員を辞めるべきです。民主党も政党として国民への責任を果たすべきです。