宮崎県議会は22日、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書」を全会一致で可決しました。意見書は、野田佳彦首相のもとで、TPP交渉への参加議論が急速に進められていくことに懸念を表明しています。意見書は、TPP参加によって関税などの国境措置が撤廃されると、海外から安い農林水産物が大量に流入し「我(わ)が国の農林水産業と食が壊滅的な影響を受ける」と指摘。さらに、それだけでなく、医療や労働など「国民生活や経済全体に多大な影響を及ぼす可能性が高い」「東日本大震災の被災地復旧復興にも師匠をきたす恐れがある」とし、国はTPP交渉に参加することがないよう強く求めています。
<9月23日付の「しんぶん赤旗」に掲載>
<9月23日付の「しんぶん赤旗」に掲載>