原発ゼロへの自治体の努力が広がります。「しんぶん赤旗」の記事を紹介します。

【9月20日付「しんぶん赤旗」に掲載】
全国市長会会長を務める新潟県長岡市の森民夫市長は9月議会でこのほど、原発ゼロに向けて努力する考えを表明しました。日本共産党笠井典雄市議の一般質問に答えたもの。東京電力福島第1原発の事故を受け東電柏崎刈羽原発から長岡市役所が21㌔、長岡市域が30㌔圏の距離にあることから、笠井市議は、原発ゼロに向けて期限を決めたプログラム作成の必要性をただしました。

森市長は、原発への依存度を下げ、原発ゼロに向けて努力する考えに賛同し、自然エネルギーを増やす努力を表明。原発問題は検証する課題が多いことから、国民的議論を重ね結論を出す必要あるとの考えも述べました。

また市は、9月議会に放射能測定器(可搬式のサーベイメーター)11台を購入する費用(970万円)を、補正予算として提案。測定機を本庁と全支所(10ヶ所)に配置して、小中学校などの放射線量測定に使用するとともに、測定量の公表体制を整えます。

測定器を11台保有することは、他の自治体と比べても大量の保有数で、よりきめ細かな状況把握で市民の安心を確保する施策であることから、市長の発言とあわせ注目されます。

【松下ゆたかのコメント】
福島原発の事故以後、世界でも日本でも大きく状況が変わってきています。自然エネルギーの加速をはかるために、力をあわせましょう。