毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を実施した。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しづつ数をへらす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。
原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」（２０％）、「できるだけ早くすべて停止する」」（１２％）、「今ある原発の運転も新設も認める」（６％）の順だった。
原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」（２０％）、「できるだけ早くすべて停止する」」（１２％）、「今ある原発の運転も新設も認める」（６％）の順だった。