９月１８日のＮＨＫ日曜討論の内容を、「しんぶん赤旗」記事で紹介します。
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、政府税調が東日本大震災の復興財源として示した案について法人税は５％減税したうえで３年間だけその一部を増税する一方、所得税増税は「臨時」といいながら１０年間もつづくと指摘。「大企業は一円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者だけに増税を求めるものだ。負担を分かち合うというなら大企業・大資産家減税に手をつけるべきだ」と表明しました。
その上で、「日本ではなぜ庶民増税ばかりが出てくるのか」と指摘。欧米では大企業トップが「われわれに課税せよ」と主張しているのに、日本では経団連会長が「われわれに減税せよ」と要求する逆さまぶりを批判し、「あまりに違う。大震災のあった日本で、こういうあり方でいいのかが問われている」と述べました。
「税社会保障の一体改革」の議論は、民主、自民、公明各党の代表らで消費税増税の大合唱となりました。笠井氏は「一体改革」の政府方針について、社会保障では、医療費窓口負担の上乗せ、年金支給年齢の引き上げ、基礎年金減額など「切捨てのオンパレード」であり、民主党の公約だった後期高齢者医療制度の廃止は「まったく影も形もない」状態だと告発。「『一体改革』の正体は、社会保障の改悪と消費税増税の『一体改悪』であり、論外だ」と批判しました。
笠井氏は「消費税増税はきっぱり反対だ。社会保障にふさわしくないのが消費税であり、能力に応じて負担するやり方で抜本的に検討すべきだ」と強調しました。
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、政府税調が東日本大震災の復興財源として示した案について法人税は５％減税したうえで３年間だけその一部を増税する一方、所得税増税は「臨時」といいながら１０年間もつづくと指摘。「大企業は一円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者だけに増税を求めるものだ。負担を分かち合うというなら大企業・大資産家減税に手をつけるべきだ」と表明しました。
その上で、「日本ではなぜ庶民増税ばかりが出てくるのか」と指摘。欧米では大企業トップが「われわれに課税せよ」と主張しているのに、日本では経団連会長が「われわれに減税せよ」と要求する逆さまぶりを批判し、「あまりに違う。大震災のあった日本で、こういうあり方でいいのかが問われている」と述べました。
「税社会保障の一体改革」の議論は、民主、自民、公明各党の代表らで消費税増税の大合唱となりました。笠井氏は「一体改革」の政府方針について、社会保障では、医療費窓口負担の上乗せ、年金支給年齢の引き上げ、基礎年金減額など「切捨てのオンパレード」であり、民主党の公約だった後期高齢者医療制度の廃止は「まったく影も形もない」状態だと告発。「『一体改革』の正体は、社会保障の改悪と消費税増税の『一体改悪』であり、論外だ」と批判しました。
笠井氏は「消費税増税はきっぱり反対だ。社会保障にふさわしくないのが消費税であり、能力に応じて負担するやり方で抜本的に検討すべきだ」と強調しました。