国民の大多数が「脱原発」を望んでいるのに、民主党政権も自民党も「原発維持・推進」の政策にしがみついています。その原因が莫大な「政治献金」にありました。きょう付の「しんぶん赤旗 」の1面トップにスクープ報道されていますので、紹介します。

【9月18日付「しんぶん赤旗 」の記事】
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業が、自民、民主両党に、2009年の1年間にあわせて7億円を超す巨額献金をおこなっていたことが「しんぶん赤旗 」の調べでわかりました。

同協会の理事長は、東京電力福島第1原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。政治資金収支報告書(09年)によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原始炉メーカーの東芝、日立製作所が3850万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄2000万円、原発を建設するゼネコンの大成建設1226万円など、総額7億815万4000円にのぼっています。

一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原始炉メーカーの三菱重工業500万円、核燃料の調達をする住友商事200万円など計2350万円です。

原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係わる産業動向調査」を毎年実施しています。09年の調査によると、東電など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は約2兆1353億円にのぼっています。支出先の内訳は、原始炉メーカーの東芝など「精密機械、電気機械、機械」が6300億円、原発建設に使われる鉄鋼やコンクリートを供給する業界が約3200億円、原発を建設するゼネコン業界が約3080億円など。

年間2兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民、民主双方に回っていることになります。

【松下ゆたかのコメント】
本当にひどい話です。1年間で7億円余もの献金です。あの田中角栄は、ボーイング社から5億円をもらって逮捕されました。莫大な国費が原発予算に投じられ、その一部が政界やマスコミ」、学者や専門家、地元自治体対策にばらまかれ、その挙句に大惨事です。財界がつくった「2大政党」政治は、もうやめさせましょう。共産党 の躍進と国民運動を発展させ、国民主人公の新しい政治を実現させましょう。
明日、9月19日の午後1時半に新宿・明治公園に結集しましょう!「さようなら原発集会 」でお会いしましょう。