全国の原子力発電所の建設費用は約13兆円。原始炉建屋は大手ゼネコン5社独占受注。粗利益率は3割にも。政界にもカネが流れ、ツケは電気料金で国民にー。原発マネーをめぐるゆちゃく構造の一端が新資料と証言でわかりましたので、紹介します。

【9月18日付の「しんぶん赤旗 」日曜版に掲載】
「ゼネコンへの発注実績は、できるだけ隠したかったのに・・・」。編集部が示したリストを前に、東京電力元幹部が語りました。原発の建設費用は最終的に電気料金などとして国民が負担します。いわば“公共工事”と同じ。なのに電力会社は「民間企業だから」と発注金額や受注企業などをこれまで公表しませんでした。

福島第1原発事故後、日本共産党の吉井英勝衆院議員 の要求で、経済産業省資源エネルギー庁がようやく提出してきたリスト。ここには、全国の原発57基を受注した原始炉メーカー、原始炉建屋や土木工事を受注したゼネコン、建設費実績が記されていました。57基の総建設費実績は約13兆円。消費者物価指数による現在価値に換算すると14兆5千億円のものぼります。

原始炉メーカーは、1部外国企業を除き大手3社(三菱重工、東芝、日立製作所)が独占。原始炉建屋も、大手ゼネコン5社(鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設)が独占受注(共同企業体では幹事会社)。多くは競争入札なしの特命受注です。受注した大手ゼネコン幹部が語ります。「粗利益率は20~30%と公共工事以上に高い。1号機をとればその後も受注でき、廃炉までやると50年以上、仕事が切れない。本当においしい仕事だ」

前出の東電元幹部も「ゼネコンにはもうけてもらっている」とあっさり認め、その理由を語ります。「原発立地の段階からお世話になる。用地買収から、政治家対策や説明会の動員など、“裏”の仕事も頼む。電気料金に転嫁できるから、自分たちの懐(ふところ)は痛まないよ」<中略>

【松下ゆたかのコメント】
この記事は、長いので省略しますが、ビックニュースです。ぜひ、全文を購読してください。全国の原発の個別の建設費の一覧表も出ています。例えば、北海道の「泊原発」の建設費は「7540億円」です。原発は「安い」といいますが、実際には莫大なお金がかかっているのです。日本のマスコミは、なぜか国民に大事なことを知らせません。ぜひ、ブログフレンドのみなさん、こうした事実を多くの人に伝えてください。また、真実を報道する「しんぶん赤旗 」を購読してください。日刊紙は1ヶ月=3400円。日曜版は1ヶ月=800円です。