日本共産党の志位和夫委員長 が生出演した8日夜放送のBSフジ番組「プライムニュース」。野田新政権をどうみるか、日本共産党の震災・復興、原発・エネルギー政策などテーマは多岐にわたり、志位氏は、司会の反町理(そりまち・おさむ)フジテレビ報道局政治部編集員、八木亜希子同元アナウンサーらと語り合いました。記事の全文は9月10日付の「しんぶん赤旗 」に全文掲載されていますが、長文なのでその一部を紹介します。

<アメリカや大企業について、どう考えるのか?>
番組では視聴者から寄せられたメールが紹介されました。この中で「アメリカも大企業も否定する共産党の未来像が見えません。たとえば、どんな国のようになるのでしょうか」(宮城県の50代の自営業者)との質問に志位氏は次のようにこたえました。

【志位】私たちは、アメリカを否定しているわけでもないし、大企業の否定でもないんです。アメリカだけを見て、アメリカのいいなりになっている状態から、本当の独立国といえる日本にしていく必要があるということをいっています。大企業との関係でも、大企業をつぶそうとか、、大企業を敵視しようという立場でもないんです。

【反町】「復興債」を買わせるとか。あまりフレンドリーにはみえませんよ。(笑い)

【志位】野田さんみたいなフレンドリーじゃないですよ(笑い)。ただ、私たちが大企業に求めるのは、大企業がその力にふさわしい社会的責任を果たしてほしいと言うことなんです。たとえば、ヨーロッパでは同じ資本主義でも、ずいぶんたくさんのルールがあるでしょう。解雇を規制するルールがある。均等待遇のルールがある。それから男女平等でずっとすすんでいますよね。こういういろいろな問題で、大企業が社会的責任を果たす。

中小企業との取り組みをみても、日本は下請けの重層構造になっているけど、ヨーロッパのほうでは下請けという概念そのものがなくて、対等な取引を行っています。ですから、大企業が目先の利潤追求だけに熱中し、社会全体のことを考えないやり方を改めて、社会的な責任を果たす必要があると。そのために政治が、社会的ルールをつくる必要がある。ヨーロッパのような「ルールある経済社会」をつくろうというのが、私たちの考えなんです。

【松下ゆたかのコメント】
こうした問答は、皆さんも興味があると思います。1つのテーマでも長くなりましたので、今日はこれで終わりにします。また、次の機会を楽しみに!