歴代の日本の政府は、「日本はアメリカに守られている」と言い続け、マスコミも同様に報道してきました。ところが実態は大違いです。日本共産党の沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員 の要求に、防衛省が提出した資料には驚くべき内容がつづられていました。9月8日付「しんぶん赤旗 」の記事の内容を紹介します。

在日米軍の兵士や軍属らが引き起こした事件・事故が、1952年度から2010年度までに21万件近くにもおよび、日本人の死者は1088人に上っていることが7日までに明らかになりました。昨年も死亡事故を含めて573件発生しています。現行の日米安保条約の原型である旧安保条約の調印(1951年)から8日で60年を迎えますが、現在でも米軍による犯罪・事故が後を絶ちません。

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員 は、「沖縄では本土復帰後も、米兵による殺人や暴行、放火などの凶悪犯罪、米軍機の墜落と爆音被害、演習がもたらす原野火災などが繰り返されてきた。軍事が県民の人権を押しつぶす構造は何も変わっていない」と指摘しています。<記事中略>


【松下ゆたかのコメント】
この記事を読んで驚いた人は多いことと思います。仮に、日本人が酒酔い運転で死亡事故を起こしたら、新聞もテレビも大きく報道するでしょう。ところが、同様の事故を起こしたアメリカ兵が不起訴になっても、記事にならないことが多々あります。日米関係の実態は「従属関係」です。

日本共産党は、この不平等条約を解消して、真に対等平等の日米関係にすることを一貫して主張しています。もし、共産党の国会議員が大きく躍進して国民の世論が後押ししてくれるなら、「安保条約10条」に基づいて国会で「廃棄決議」をします。そしてアメリカに通告すれば、1年後にこの安保条約は平和的になくすことが出来ます。ぜひ、私たちの時代に、対等平等の日米関係を実現できるようがんばりましょう。共産党への応援をよろしくお願いします。