3・11福島第1原発の事故後にドイツは「原発ゼロ」を宣言し、イタリアは国民投票で「原発廃止」を決断しました。人口12億人の中国ではどうなっているでしょうか。中国の経済紙に、中国政府の方針が載っていましたので紹介します。

中国証券報30日付は、中国政府が2015年までに再生可能エネルギーの割合を高める方針だと報じました。環境保護や石炭資源抑制の観点から、火力発電の割合を減らしていくのが主な目的。

それによると、水力発電量は15年末の計画=2億5000万㌔㍗を2億6000万㌔㍗に引き上げ。風力発電は15年末の発電能力を、これまでの計画9000万㌔㍗から1億㌔㍗に引き上げます。

また同紙は、政府が15年の目標として太陽光発電1000万㌔㍗をめざしていると報じています。また、地熱、潮力利用した発電にも力を入れるとしています。

現在の中国の発電の割合は、火力が約73%、水力が約22%と、両分野で95%を占めています。原子力発電は2%と程度とされています。<9月1日付「しんぶん赤旗」掲載>


【松下ゆたかのコメント】
・中国の総電力の中で、火力発電の比率が73%というのは、地球温暖化を抑制していくためにも早急な改善が必要です。中国政府も、今後の方針として自然エネルギー重視で臨むことは明らかです。日本政府が早く「原発ゼロ」を宣言して、さまざまな再生可能エネルギーの先進国に名乗りをあげれば、この分野で爆発的な産業を興し、外貨獲得と雇用の獲得にもチャンスです。特に、中小企業の技術を使った小規模な自然エネルギーの開発が楽しみです。原発の「安全神話」に侵された2大政党の政治を早く終わらせることが、日本が生き残るための待ったなしの課題ですね。